歯科医院にお金を残す節税の極意

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18ざっくりと計画することができますので、この実効税率はぜひ覚えておいたほうがよいでしょう。 なお、住民税は、個人事業主の場合、確定申告書を税務署に提出すれば、自動的にそれが市区町村に報告され、6月頃に市区町村から通知書が届きます。 この住民税で注意が必要なのは、①納税のタイミングがずれること、②源泉徴収や予定納税といった制度がないことです。 注意点①の納税のタイミングがずれるというのは、所得税と同じなのですが、利益が出た年に納税が発生するのではなく、翌年に納税が発生するので、急激な所得の落ち込みなどがあった場合には、資金繰りが非常に厳しくなることがあります。 たとえば、プロ野球選手の場合、年俸1億円のプレイヤーが翌年に支払わないといけない住民税が約1,000万円だったとします。しかし、翌年の年俸は8,000万円ダウンの2,000万円になってしまったらどうなるでしょう。稼いだ給料の半分が、住民税の支払に消えてなくなるわけですから、とてもじゃないけどやっていけません。そのため、1億円の給料があるときに、しっかりと翌年の税金を予想して、納税資金をプールしておく必要があるのです。 なお、住民税の支払のタイミングは、6月末、8月末、10月末、1月末の4分割です(1回ですべて6月に納付することも可能)。たとえば、課税所得が2,000万円だった場合、住民税は約200万円です。この4分の1の50万円ずつを6月末、8月末、10月末、1月末に納付することになります。住民税は所得税同様、振替納税制度がありますので、ぜひこちらも所得税と併せて届出しておくことをおすすめします。

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