平成19年8月10日(金)月刊 毎月1回10日発行 第140号 ()平成19年8月10日(金)月刊 毎月1回10日発行 第140号 ()政 治行 政・社 会文化・連載連 載特 集広 告暑中お見舞い・名刺広告連 載Products & Material経 営Books&Journals今月のニュース今月のニュース 会場では、会見に出席していた富野晃氏(北海道歯科医師会会長)から刑事告訴について「古市氏は元読売新聞社の記者で社会情勢には精通しており、現在の歯科界の置かれている状況も理解されているはず。子ども基金は歯科医院の協力があってこそ成立しているボランティア団体と思うが、7月29日に投開票が行われる参院選へ出馬している石井みどり氏への影響は考えなかったのか」との質問に対し、古市氏は「政治に関してはまったく念頭にない」と述べた。 先般の社会保険庁贈収賄事件に続き、歯科界の相次ぐトラブル。歯科界の今後を左右するとまで言われている参院選に影響がないことを願いたい。 6月28日(木)、アルカディア市ヶ谷(東京都)にて夢みる子ども基金(中村直理事長代行、古市 悟常任理事・事務局長、以下、子ども基金)による記者会見が開催された。 「子ども基金」側は約2年にわたり、妨害行為を続けた歯科医師ら3人について、さる平成19年4月2日(月)に福岡県警に偽計業務妨害・名誉毀損容疑で刑事告訴状を提出し、受理された。今後、福岡県警が本格的に捜査を開始するとのこと。今回の記者会見の開催にあたっては、子ども基金の常任理事会で決定したとのことであるが、告訴人の1人である中村氏は都合により欠席となった。 冒頭、八尋晋策氏(子ども基金常任理事)が刑事告訴に至る経緯も含めて概要を説明した。その後、古市氏は子ども基金側が受けた損害について、「妨害の影響により、平成16年と比較すると17年、18年で協力歯科医院数196件、金属回収261件となり、約2,000万円弱の減少となっている」と強調した。ふりかえって」と題し、日本顎咬合学会の歴史を写真で振り返るスライドショーが行われ、村岡秀明氏(千葉県開業)が25年間のさまざまな出来事を解説した。スライドには日本顎咬合学会の創設者である故保母須弥也氏、同じく創設に尽力した故Peter. K. Thomas氏、故村岡 博氏、故大津 晴弘氏、舘野常司氏らが登場。過去に行われた国内外の学術大会の様子などもあわせて紹介された。会場内からは昔を懐かしむ声、感嘆の声などがあがり、 25周年を祝うにふさわしい盛会となった。 6月8日(金)、東京會舘ロイヤルルームにて特定非営利活動法人日本顎咬合学会(岩田健男理事長)による25周年記念式典が、約200名の参加者を集めて盛大に開催された。 開会に先立ち、岩田氏が「本会は多数の歯科関係者のご支援により会員数6,191名、賛助会員89社(2007年4月時点)を超えるまでに成長した。今後は、グローバル・スタンダードに基づく『ビジョン』の設定、歯科臨床の『リーダー』育成への援助、会員の『プロ』教育によるレベル・アップ、社会に通用する患者啓蒙と歯科界の信用回復の先駆けを達成せねばならない」と 挨拶した。また、来賓として武部 勤氏(衆議院議員)、江藤一洋氏(日本歯科医学会会長)、平井敏博氏(㈳日本補綴歯科学会理事長)、宮田 侑氏(明海大学理事長)、江里口 彰氏(日本歯科医師会常務理事)、Dr. Henry Takei(UCLA歯周病学講座教授) 、林 宗民氏(台湾顎咬合学会元会長)らが祝辞を述べた。その後、中尾 眞氏(㈱ジーシー社長)による乾杯が行われた。 さらに、式典の中盤には「25年を解決策を検討していくためのNPO法人として設立された。 当日は、歯科医師や歯科医療関係者だけでなく医療関係者も参加し、現在の歯科医療の現状と医療制度のあり方について熱い議論が交わされた。 会場では二木 立氏(日本福祉大学教授)による基調講演「世界の中の日本の医療と今後の医療改革―医療者の自己改革と『希望』を中心に」が行われ、氏の鋭い視点から医療制度改革について詳説された。 その後、二木氏をはじめ桜井 充氏(参議院議員)、小島 茂氏(連合生活局局長、中医協委員)、勝村久司氏(患者団体代表、中医協委員)、鈴木敦秋氏(読売新聞社医療情報部)らが登壇。 秋元秀俊氏(医療ジャーナリスト)の進行のもと、昨年のマイナス改定や歯科医師需給問題など会場も交えて多くの議論が行われ、終始積極的な意見が出されていた。 6月17日(日)、星陵会館ホール(東京都)にてNPO法人みんなの歯科ネットワーク(公文昭夫理事長)による設立記念シンポジウムが「歯科発 現在の医療保険制度は本当に安全で安心か?医療制度の公開がもたらすもの」と題するテーマのもと開催された。 本会は医療制度や医療保険制度、社会保障の改善について歯科の視点から患者さんと医療者などで議論しながら後期高齢者医療制度について 後期高齢者医療制度は、財源面での仕組みはすでにでき上がっているにもかかわらず、医療の内容および報酬についてはいまだ混沌としているようである。もっとも、財源の運営は都道府県単位の広域連合となる。負担の割合は高齢者の保険料で1割、公費による補助が5割、健保組合や国保等保険者(現役世代からの拠出金)で4割とし、窓口での一部負担金は、現行同様1割または3割とされているが、医療費の総額をいくらに設定するかはまだ明確にされていない。とはいえ負担の割合が決定し、高齢者の保険料の推計も出されていることから総額が決まったも同然であろう。当面は現行の75歳以上の総医療費程度での点数配分を図ることぐらいの察しはつく。後期高齢者に安心と安全な医療を提供するために新たな制度を構築し、医療費総額を増やすべきだ、などと言っているようでは大変な見当違いに終わりそうである。 最近では「新しい法律に基づき医療費適正化計画の策定や生活習慣病などの医療費適正化が推進されます」とアナウンスされている。「医療費の抑制」という言葉に替わり「医療費適正化」と表現されているが、適・・・正化とは削減以外の何ものでもない。医科においては入院から在宅療養、介護への移行にともなう対応はさまざま考えられるが、歯科においては元来75歳以上の歯科医療費は微々たるものでしかなく、その財源の中で新たな制度の構築は到底無理であろう。歯科こそ本当の意味での適正化を図り、療養中の人や介護を必要としている人々の口腔内疾患に対し、全国の歯科医師が治療に参画できる状況を作らねばならない。(お茶の水保険診療研究会:Y・S)夢みる子ども基金基金側は歯科医師3人を刑事告訴古市氏、「参院選の影響は念頭にない」と発言日本顎咬合学会25周年記念式典を開催会見を行う古市氏(左側)と八尋氏(右側)。みんなの歯科ネットワーク設立記念シンポジウムを開催歯科の現状について熱く議論される歯科界の存亡を賭け、いざ出陣…… 絵 山香和信
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