2016年1月10日（日） 第241号2丙申の年。歯科界は変革の年になるか…… 絵 山香和信 今月のニュース社 会 今月のニュース政 治創業100周年を迎える「モリタ」の顔森田晴夫株式会社モリタ代表取締役社長社会から存続を望まれる企業として、人々の健康に貢献したい 歯科総合商社の雄として業界を牽引し続ける株式会社モリタ。1916年の創業から脈々と受け継がれてきたモリタスピリッツが時代に先駆けて歯科医療を支えてきたといっても過言ではない。歯科医療の発展の歴史とともに歩み続け、2016年10月17日で創業100周年を迎える同社が目指すものとは。森田晴夫代表取締役社長にお話をうかがった。森田：当社は、おかげさまで本年10月に創業100周年を迎えます。これもひとえに、皆様方の永年にわたる絶大なるご支援とご協力の賜物と御礼申し上げます。 この節目の年を、つぎの100年に向けて力強く発展していくための出発点として、かねてより進めてまいりました組織と人にかかわるさまざまな改革を大胆かつ遅滞なく実行してまいります。 また、顧客満足度のさらなる向上を図るとともに、お客様から選ばれる企業としての魅力づくり、モノの流通と併せて情報といったサービスを複合的にお届けしていく体制づくりなども、継続的かつ全社的な改革の1つとして考えています。 たとえば、大阪本社を今以上の情報発信基地とすべく、ショールームやセミナー室のリニューアル、情報通信技術（Information and Communications Technology：ICT）の急速な進化とともに急激に変化する社会への備えとして、業務能力を向上させるための基幹業務システムの入れ替え、お客様相談センターのさらなる充実など、情報ネットワーク時代に迅速に対応できるように進めていきます。 とくに医療分野においては、情報処理、設備・機器システムに対する先生方や患者さんの反応はきわめて鋭敏であり、つねに先進技術による診断ならびに治療機器、多様な院内管理システムの供用が求められています。また、少子超高齢社会を迎え歯科医療の果たす役割が注目されていますので、歯科医療を通して時代の先を見据えた理想的な診療環境づくりを推進すべく、皆様方の利益に資する付加価値の高い製品・システム、そしてサービスを提供もりた・はるお1982年、同志社大学工学部卒業。同年、株式会社モリタ入社。1985年、米国ペパーダイン大学（経済学専攻）卒業。1993年、株式会社モリタ取締役を経て、1999年、同社代表取締役社長に就任。2015年6月より、一般社団法人日本歯科商工協会会長も務める。していきたいと考えています。 当社は、歯科業界において長年にわたり積み重ねてきた誇りと実績があります。これからも創業時より引き継がれてきた「進取の気性」と「感謝のこころ」を忘れず、お客様のみならず社会から存続を望まれる企業として、人々の健康に貢献してまいりたいと考えています。 記念行事や各種イベントなどにつきましては、11月に東京で予定しています記念シンポジウムや皆様方に満足していただけるようなさまざまな企画など、順次ご案内させていただきますので、ぜひともご期待いただきたいと思います。 本年もモリタグループに今まで以上のご支援とご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。日歯連盟、次期参院選に職域代表を擁立せず第127回臨時評議員会任を求める件」の2議案が上程された。 第1号議案については、2014年6月に開催された第122回評議員会において、2016年7月に予定されている第24回参議院比例代表選挙に組織代表候補者を擁立して臨むことが決定され、推薦候補者まで決定していた。しかし、2015年9月に政治資金規正法違反の疑いで前会長を含む3名が逮捕、10月には3名だけでなく日歯連盟も両罰規定により起訴されたため、今後の支援活動に対する影響を考慮した結果、組織代表を擁立しないことが提案された。投票の結果、投票 11月27日（金）、歯科医師会館において、日本歯科医師連盟（以下、日歯連盟、高橋英登会長）による第127回臨時評議員会が開催された。 会場では高橋英登会長の挨拶後、本臨時評議員会の重要案件である「第1号議案 次期参議院比例代表選挙に係わる件」「第2号議案 現執行部の信総数75票のうち賛成64票、反対11票で組織代表を擁立しないことが決定した。 第2号議案については、現在の状況から総辞職を求める意見が挙がる一方で、現執行部を支持する意見も挙がったが、投票の結果、投票総数75票のうち賛成45票、反対28票、無効2票となり、現執行部が引き続き会務を行うことが決定した。 「組織を守ることが会員を守ることにつながる」と主張する日歯連盟の今後の活動に注目したい。第一部「在宅医療に歯科はどう関わるか」の様子。 11月23日（月）、東京ビッグサイト国際会議場（東京都）において、第11回在宅医療推進フォーラム（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、公益社団法人在宅医療助成勇美記念財団主催）が「住みなれた街で最期まで」をテーマに開催され、約1,000名が参集した。 午前の第一部では、「在宅医療に歯科はどう関わるか」が行われ、石井拓男氏（東京歯科大学副学長）をコメンテーターに、細野 純氏（東京都開業）、原 龍馬氏（全国在宅療養支援歯科診療所連絡会会長）、鈴木 央氏（医師・鈴木内科医院）がそれぞれ講演。鈴木氏は、歯科医師である細野氏との円滑な医療連携について触れ、医科が口腔内を診ることの必要性や、「顔の見える関係」から「腹の見える関係」を強調し、会場を沸かせた。 午後の第二部では、武田俊彦氏（厚生労働省政策統括官社会保障担当）による特別講演が行われ、国が推進する地域包括ケアシステムについて多数の資料をもとに概説。これからのあるべき医療の姿として「モノから技術、薬から食事へ」の転換を強調した。 引き続き、辻 哲夫氏（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）の座長のもと、市長サミット「地域包括ケア確立のため 市町村トップはこう動く」が行われ、佐藤一夫氏（国立市長）、田辺信宏氏（静岡市長）、森 雅志氏（富山市長）が登壇。地域包括ケアシステムの構築に向けた地域での取り組みについてさまざまな事業（仕掛け）を披露した。 その後、シンポジウムが行われ、市民2名による基調講演と、パネルディスカッションでは、シンポジストとして歯科医師会の立場から深井穫博氏（日本歯科医師会常務理事）が登壇した。約1,000名の医療・介護関係者で盛会となる第11回在宅医療推進フォーラム
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